本庄市議会 2021-03-01 03月01日－02号
86ページ、障害福祉課、障害者自立支援給付支給事業の負担金補助及び交付金の障害児通所給付費負担金が３億6,800万円と前年比7,000万円増加の理由の詳細を教えてください。 ２つ目、同じく86ページの障害福祉サービス費負担金12億2,000万円の前年比約4,000万円増加しておりますので、同じく増加の理由をお伺いいたします。
86ページ、障害福祉課、障害者自立支援給付支給事業の負担金補助及び交付金の障害児通所給付費負担金が３億6,800万円と前年比7,000万円増加の理由の詳細を教えてください。 ２つ目、同じく86ページの障害福祉サービス費負担金12億2,000万円の前年比約4,000万円増加しておりますので、同じく増加の理由をお伺いいたします。
民生費は、障害者自立支援給付支給事業などの増により、前年度に比べ1.8％、２億2,368万9,000円増の123億5,485万9,000円としました。 衛生費は、予防接種事業の減などにより1.1％、1,984万8,000円減の17億3,803万円としました。 農林水産業費は、土地改良区負担金の減などにより、4.3％、2,085万2,000円減の４億5,928万8,000円としました。
障害者自立支援給付支給事業187万円は、令和３年度の報酬改定等に対応するため、自立支援給付システムの改修を行うため追加するものです。 高齢者福祉施設等整備補助事業マイナス3,290万6,000円は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金につきまして申請がなかったため減額し、また平成29年度埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業補助金に係る返還金を追加するものです。
次に、障害者自立支援給付支給事業1,988万9,000円は、令和元年度の給付実績に基づく国・県への返還金です。 次に、障害者手当支給事業18万円は、在宅重度心身障害者手当の返還が生じたことに伴う県への返還金です。 障害者福祉交流啓発事業マイナス120万円は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ふれ愛祭が中止となったことから減額するものです。
〔「どこに書かれている」と言う人あり〕 ◆17番（高橋和美議員） 85ページですけれども、障害者自立支援給付支給事業の中の18の負担金補助及び交付金で、障害児通所給付費負担金２億9,536万4,000円ですが、昨年より１億6,030万9,000円増えているのです。この増えた理由についてお伺いいたします。
民生費は、認定こども園等への施設型給付事業や障害者自立支援給付支給事業などの増などにより、前年度に比べ3.5％、４億1,056万6,000円増の121億3,117万円としました。衛生費は、予防接種事業などの増などにより3.6％、6,155万3,000円増の17億5,787万8,000円としました。
款３民生費ですが、２段目の障害者自立支援給付支給事業1,040万6,000円は、平成30年度分の給付実績に伴う国、県への返還金です。 その下の介護保険低所得者利用者負担対策事業２万4,000円は、平成30年度分の実績に伴う県への返還金です。
その下の障害者自立支援給付支給事業202万8,000円は、本年10月から始まる就学前の障害児の発達支援の利用料の無償化制度や報酬改定及び処遇改善加算に伴い、その対応にシステム改修が必要となることから、委託料を追加するものでございます。
款３民生費ですが、下から２段目の障害者自立支援給付支給事業1,174万1,000円は、障害者総合支援法の改正に伴うシステム改修に必要な委託料及び平成29年度分の給付実績に伴う国、県への返還金です。 一番下の障害者地域生活支援事業66万円は、知的障害者職親委託業務委託料に不足が見込まれるため追加するものです。 19ページでございます。
その下、障害者自立支援給付支給事業4,255万円、こちらですが、障害福祉サービス費及び障害児通所給付費負担金の、こちらも交付実績により増額補正をさせていただくもの。その下、障害者手当支給事業マイナス624万6,000円から、下のページ中ほどです、家族介護支援事業マイナス560万円までは、それぞれ事業費の確定見込みによるものとなってございます。
一番下の障害者自立支援給付支給事業368万3,000円でございますが、障害者総合支援法の施行に伴います自立支援給付システムの改修を実施するため、委託料を追加するものでございます。
さらにその下、障害者自立支援給付支給事業515万9,000円、こちらも平成28年度分の給付実績に伴う国、県への返還金でございます。 またその下、障害者手当支給事業8,000円でございますけれども、こちらも平成28年度分の給付実績に伴います国への返還金でございます。
続いて、障害福祉課について、「障害者自立支援給付支給事業について、扶助費の内容を説明してください」と質疑しましたところ、「施設等で医療を施すことによって生活改善や障害の程度が軽くなるという場合に、状況に応じて医療費の負担をしたものです」との説明がございました。
２段目、障害者自立支援給付支給事業364万4,000円でございますけれども、平成27年度分の給付実績に伴います国、県への返還金となってございます。 さらにその下、在宅障害者支援事業16万5,000円でございますけれども、平成27年度分の給付実績に伴う県への返還金となってございます。
また、その下でございます障害者自立支援給付支給事業2,771万3,000円でございますけれども、こちらも平成26年度の給付実績に伴う国、県への返還金でございます。 さらにその下、介護保険低所得者保険料軽減繰出金1,064万4,000円は、特別会計の補正に伴うものでございます。
その下の障害者自立支援給付支給事業54万円は、制度改正に伴う自立支援システム改修業務委託料の追加です。 その下の在宅障害者支援事業193万9,000円は、生活サポート事業の利用者の増加に伴い増額するものです。 その下の高齢者敬老事業マイナス111万円は、敬老会記念品代等の契約額の確定による減額です。
その下の障害者自立支援給付支給事業1,585万4,000円は、障害者総合支援法の改正に伴うシステム改修委託料及び平成24年度分の国及び県の障害者自立支援給付費等負担金の精算による返還金を増額するものです。 その下の障害者自立支援特別対策事業494万2,000円の減額は、平成24年度分の障害者施設等新体系定着支援事業費の確定に伴い、減額するものです。
その下の障害者自立支援給付支給事業716万5,000円は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へ改正することに伴う自立支援システム改修委託料や給付費の増による扶助費の増額です。 その下の高齢者敬老事業マイナス165万円は、敬老会記念品代等の契約額の確定による減額です。
１段目の障害者自立支援給付支給事業4,269万9,000円は、自立支援医療の権限移譲に伴うシステム改修委託料や給付費の増による障害福祉サービス費負担金、自立支援法の一部改正により医療費の支出が新たに発生したことによる扶助費及び平成23年度分の国及び県の障害者自立支援給付費等負担金の精算による返還金による増額です。
１段目の障害者自立支援給付支給事業5,655万6,000円は、介護給付費等障害者福祉サービス利用の増加に伴う負担金の増額、自立支援医療費の増加に伴う扶助費の増額及び平成22年度分の国及び県の障害者自立支援給付費等負担金の精算による返還金です。 その下の障害者自立支援特別対策事業195万3,000円は、障害者自立支援法の改正に伴い、電算システムを改修するためのものです。